二宮町議会 2023-03-14 令和５年第１回（３月）定例会（第14日目） 本文
１、保育士の雇用状況について。 ２、待遇改善策を含めた国の施策の実施状況は。 ３、保育園と町の課題共有と連携について。 ４、保育士の雇用促進に向けた町の取組。 ５、町が考える保育園の今後の在り方は。
１、保育士の雇用状況について。 ２、待遇改善策を含めた国の施策の実施状況は。 ３、保育園と町の課題共有と連携について。 ４、保育士の雇用促進に向けた町の取組。 ５、町が考える保育園の今後の在り方は。
今回の補正予算に市の単独事業等がなかったことも私は関連すると思っているのですが、市の職員の雇用状況というのが非常に逼迫しているのを強く感じています。
また、運営に携わる管理指導員について、業務のすみ分けや雇用状況もお聞かせ願います。そしてコミュニティセンターの建物自体の老朽化は進んでいるものと思われますが、施設の維持管理は会館ごと築年数が違うと思いますが、維持管理についてお聞かせ願います。
厚生労働省における２０１９年１０月発表の外国人雇用状況の届出状況によると、外国人労働者数は約１６６万人で、届出義務化以降、過去最高を更新し続けています。
◎小野澤忍税務課長 物流施設の増加によります具体的な効果でございますけれども、まず、雇用状況につきまして、製造業が移転した後に新装いたしました５か所の物流施設を対象に、製造業と物流施設の就業人数を比較いたしますと、製造業の496人に対しまして物流施設は720人となりまして、224人の増となっております。
雇用率未達成企業において、雇用状況に改善が見られない場合におきましては、企業名の公表を前提とした特別指導などを国が厳格に行っております。
しかし、高年齢者雇用安定法が改正されたものの、新型コロナウイルスの影響により雇用状況は厳しく、特に高齢者の雇用状況がどのようになっているのか大変気にかかります。また、70歳までの就業確保措置がクローズアップされていますが、70歳を超えても元気で労働意欲のある市民の方々も相当おられるのではないかと認識しております。
そこで、市内事業者の障がい者の雇用状況についてもお伺いします。 大項目３、地球温暖化対策について。 （１）小田原市地球温暖化対策推進計画についてお伺いします。 2021年６月２日、地球温暖化対策の推進に関する法律が一部改正されました。
この問題は今に始まったことではありませんが、新型コロナの影響で雇用状況が一気に悪化し、世帯収入が減少している家庭の子どもが増えております。さらに、子どものみならず、アルバイトが打ち切られた大学生やパート・契約社員など、不安定な雇用で働いている女性も経済的打撃を強く受けております。 この問題は、単に経済的負担の軽減という観点にとどまりません。
私は、こういったことをやってしまう背景には、人員配置ですとか、雇用状況の悪さというのが大きな課題になっていると思います。これはずっとこれまでも社会的な問題として取り上げられ続けてきたことです。 では、今回の条例改正を受けて、こういった問題が改善するのかといえば、先ほど申し上げたように、委員会の設置や、担当者の設定や、研修の実施など新たな業務を介護者に課すことになります。
◎契約検査課長 まず、総合評価方式の中の地域貢献の評価項目について、現在どういうものを検討しているのかということになりますが、こちらについては、若手や女性技術者の雇用状況を評価項目に入れることもできるのではないかというところで検討しているところでございます。現在はこういうところになっております。
大項目１、食を通じた社会的セーフティーネットについて、中項目１、子供の孤食対策などについて、日本では２００８年のリーマンショック以来、厳しい経済状況や雇用状況が続き、特に非正規雇用の増加等を要因として、国民の家計に与える影響がより深刻化しました。とりわけ独り親家庭の増加等も相まって、子供や若者世代に係る家庭生活や社会生活に直撃する深刻な課題となっています。
これも本当に聞いたとき、私もこれを見たときは愕然としたんですが、本市はそういうことはないと思うんですが、今、本市の雇用状況をお聞かせ願えますでしょうか。 ◎石田 職員課主幹 本市における障がい者雇用でございますが、精神障がい者の方につきまして13人、知的障がい者の方は５人、身体障がい者の方は42人、合計60名となっておりまして、こちらは今年の２月１日現在の状況でございます。
新型コロナウイルス感染症による影響が長期間となり、雇用状況も改善されず、生活再建も思うようにいかない方も多い中、総合支援資金の再申請が令和３年２月19日から開始されたところであり、現在、市社会福祉協議会には本制度に関する多くのお問合せをいただいております。
コロナ禍の下、雇用状況の悪化を背景に、本市は2020年９月の補正予算で求人開拓員を３名増やし、11月から10名体制にしたことは評価するものです。今後、正規雇用に結びつける施策が一層重要です。３名を増員してからの求人開拓件数は11月から１月までの３か月で663件、そのうち正規雇用325件、非正規雇用が338件です。
雇用状況など庁内全体の現状と今後の取組を伺います。また、出資法人において法定雇用率の算定対象は４法人ありますが、２法人が未達成とのことです。現状と達成に向けての対応を伺います。定着支援、組織内の人的サポート体制については、障害者である職員を含む全ての職員が働きやすい環境を整え、関係機関での情報共有や連携が求められます。現状と取組を伺います。 障害者の就労支援についてです。
このような形の中で、新型コロナウイルスの影響に伴いまして、かなり雇用状況が逼迫しておりますので、雇用の改善を目指すとともに、また、先ほど申し上げましたように、障がい者の方でありますとかひとり親家庭の方でありますとか、そういうなかなか就職が難しいような方については、より手厚い形にして就職を促していくというような事業でございます。
緊急を要する点として、今、全国的にコロナの感染者が多い、また、それに伴う在宅療養者が増えているところで、いわゆる食事の支援ということがあちこちで始まっているんですけれども、藤沢市として、１つは、経済的な雇用状況が悪化する中で、困窮者の枠が、生活保護とか、それ以上に、急変した方々への対応ということと、在宅療養者などへの支援策として、食事の支援ということが改めてかなり広範に求められる事態になっていると理解
厚労省が発表した令和元年度障害者雇用状況の集計結果の中で、民間企業における障害者の雇用者数と実質雇用率、ともに１６年連続で過去最高を記録しました。法定雇用率の引上げを受け、民間企業が職場環境整備や障害者の特性に合った業務の確保の動きが活発化しているということも一因です。
失業などの雇用状況や社会情勢により住宅確保給付金を必要とされている方はまだ多く存在し、いまだ予断を許さぬ状況であると考えております。 続きまして、居住支援施策に係る庁内連携についてお答えいたします。 居住支援につきましては、生活困窮者自立支援制度や茅ヶ崎市住まいづくりアクションプランの施策の一つである住まいの相談窓口などが連携を図り、福祉施策と住宅施策が一体となって取り組んでおります。